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Profile&Publications 研究分野・業績

 
 
  1. (共著)「海外のシンジケートローン市場-香港」森下哲朗・道垣内弘人〔編者〕『シンジケート・ローンの法的課題』(商事法務、2019)

  2. 「貸付人間の関係」森下哲朗・道垣内弘人〔編者〕『シンジケート・ローンの法的課題』(商事法務、2019)

  3. 「法の国際的統一と国際取引の促進」星野 俊也 他編『富の共有と公共政策』 (シリーズ「グローバリズムと公共政策の責任」)81-122頁 (大阪大学出版会、2018年)

  4. Fall of Extraterritoriality and Resurgence of Choice of Law in Global Securities Litigation, refereed, Japanese Yearbook of International Law, vol.60 pp.314-338 (2017).

  5. 「消費者契約の準拠法――通則法11条批判」法曹時報68巻6号1-28頁(2016年)

  6. 野村美明「訴訟社会と交渉技術――ハーヴァード大学における実践教育について」阪大法学140号(1986年)235頁の翻訳、Yoshiaki Nomura, “Coping with the Litigious Society――Harvard Negotiation Workshop”(2015.8.21)Available at SSRN: http://ssrn.com/abstract=2648798

  7. 「交渉と法教育-自立型市民の養成」『帝塚山法学』第26号追悼記念号 p1-14 2014年11月 【要旨】

  8. 「ローン契約における「一方的管轄条項」の有効性」野村美明・黄ジンテイ(共著)『阪大法学』第64巻第1号 p1-24 2014年5月 【要旨】

  9. 「交渉と法教育」OSIPPディスカッションペーパー 2014年3月(全文へ)

  10. 「被告の事業活動に基づく国際裁判管轄」『阪大法学』第63巻第6号 p1-34 2014年3月 【要旨】

  11. “ACTIVITY-BASED JURISDICTION OF JAPANESE COURTS―A BOLD BUT UNNECESSARY
    DEPARTURE―”Japanese Yearbook of International Law Vol.55 pp263-286, March
    2013(Refereed)

  12. 「ハーバード型交渉法再考」『国際公共政策研究』 第17巻第2号(通巻32号)1-9頁  2013年3月 (全文へ)

  13. 「日本の知的財産権判例における保護国法の意義」『早稲田大学GCOE季刊企業と法創造』第9巻第1号 251-270頁 2012年9月(全文)

  14. 「シンジケートローン契約におけるエージェントの免責規定はどこまで有効か」『市民法の新たな挑戦 加賀山茂先生還暦記念』所蔵(信山社) 549-568頁 2013年1月

  15. 「シンポジウム知的財産権に関する国際私法原則 3日韓共同提案における一般規定」早稲田大学比較法研究所叢書40 木棚照一編著 『知的財産の国際私法原則研究ー東アジアからの日韓共同提案ー』所蔵 (成文堂)p.271-275 2012年12月

  16. 「日本の知的財産権判例における保護国法の意義」早稲田大学比較法研究所叢書40 木棚照一編著 『知的財産の国際私法原則研究ー東アジアからの日韓共同提案ー』所蔵(成文堂)p.425-460 2012年12月

  17. 「契約の準拠法Ⅰ 当事者による法選択と強行法規」『日本国際経済法学会創立20周年記念 国際経済法講座Ⅱ 取引・財産・手続』 p3-32 2012年11月

  18. 「外国仲裁判断の承認と執行-ニューヨーク条約と二国間条約の適用関係-」『阪大法学』 第62巻第3・4号 p29-52 2012年11月

  19. 「ハーバード交渉法再考」OSIPPディスカッションペーパー 2012年10月(全文へ)

  20. 「知的財産法・国際私法シンポジウム 知的財産権に関する国際私法原則-日韓共同提案を中心に-日韓共同提案における一般規定」『早稲田大学GCOE季刊企業と法創造』 第8巻第1号 171-174頁 2011年12月(全文)

  21. 「外国仲裁判断の承認と執行―ニューヨーク条約か2国間条約か」 OSIPPディスカッションペーパー(全文へ)/金文煥先生停年記念論文集 609-626頁 2011年11月

  22. 世界金融危機後の国際経済法の課題 「座長コメント」『日本国際経済法学会年報』第20号 1-5頁 日本国際経済法学会編 2011年10月30日(要旨へ)

  23. 「契約に関する国際私法の国際的調和と乖離」 『帝塚山法学』 第22号149-178頁 2011年6月

  24. 「シンジケートローン契約におけるエージェントの免責規定はどこまで有効か――比較法的検討」OSIPPディスカッションペーパー 2011年3月31日(全文へ)

  25. 「知的財産権に関する国際私法原則の一般規定―2009年『知的財産権に関する国際私法原則』に関する日韓共同研究会―」『季刊 企業と法創造』 第7巻第2号(通巻第24号)8-14頁 2010年11月 (全文)

  26. 「管轄システムからみた外国法人等の国際裁判管轄」 『阪大法学』第60巻 第1号(通巻第265号)41-77頁 2010年5月 (要旨)

  27. 「知的財産権に関する国際私法原則の一般規定」 早稲田大学GCOE紀要『季刊
    企業と法創造』 第6巻第2号(通巻第19号) 109-118頁 2009年12月(全文)

  28. “Japanese Law as the Applicable Law under The Hague Securities Convention: What Rule of Substantive Law Should Be Applied?” Osaka University Law Review, No.57 pp.1-18, February 2010 (2010.1.29) (summary) (full text)

  29. 「ARTとしてのリーダーシップ‐対話による実践知の言語化」『国際公共政策研究』 14巻第1号(通巻25号) 2009年9月 1-13頁 (Abstract)  (全文へ)

  30. 知的財産権に関する国際私法原則の一般規定」『2009年の日韓共同研究会 知的財産権に関する国際私法原則』 2009年9月9日-11日 59-71頁 於:韓国中央大学法学専門大学院

  31. 「ハーグ証券条約と日本法」『国際商事法務』 37号 289-296頁 2009年3月15日(要旨へ)

  32. 「シンジケートローン債権者間の多数決問題」『ジュリスト』 1374号 80-86頁 2009年3月15日

  33. “Harmonization and Diversification of Contract Conflicts”Japanese Yearbook of International Law, Vol. 51 pp.341-358, February 2009(Refereed) (summary)

  34. 「ハーグ証券条約と日本法」『Business Finance Law』(韓国語) 33号 89-99頁 2009年1月

  35. 「シンジケートローン基本判例研究-はじめに」『ジュリスト』 1368号 94-96頁 2008年12月1日

  36. 「国家管轄権の国際的配分の経済学的分析」『ジュリスト』 1352号 120-128頁 2008年3月15日

  37. “Dynamism and Limit of Harmonization of Conflict-of-Law Rules by National Legislation” Global KHU Business Law Review vol.1, pp.57-63,2008

  38. 「交渉と音楽序曲」『JCAジャーナル』 10月号 48-51頁 2007年10月10日(全文へ) (要旨へ) (正誤表へ)

  39. 「大学対抗交渉コンペティションと法教育」『法の支配』 146号 39-48頁 2007年7月30日(要旨へ)

  40. 「日本における国際裁判管轄の基本原則」『企業と法創造』 第4巻第1号(通巻第11号)235-240頁 2007年6月 (全文)

  41. 「紛争解決過程における交渉概念と討論・議論・対話の概念」『仲裁とADR』 2号 16-29頁 2007年5月30日(査読有) (要旨へ)

  42. 「債権譲渡及び担保物権の準拠法」『国際私法研究』(韓国) 12号 444-452頁 2006年12月30日

  43. 「英国消費者信用法の域外適用とEU域内市場」『クレジット研究37号』 117-137頁 2006年10月

  44. 「国際私法の経済学的分析ー現状と課題ー」『日本国際経済法学会年報15号』 2006年10月20日 145-179頁(査読有) 

  45. 「法例改定案においての債権譲渡および担保物権の準拠法」『第6回日韓知的財産権・国際私法シンポジウム(1)』2006年9月2日 89-105頁 於:早稲田大学

  46. 「日本の裁判所における外国特許法の適用-知的財産権と国際私法・国際民事訴訟の交錯-」先端的法領域研究会 研究成果報告書 2006年3月

  47. 「国際私法の現代化に関する要綱案について」『判例タイムズ』1186号 60-74頁 2005年10月15日 (要旨へ) (正誤表へ)

  48. 「イギリス消費者信用法の改革」『クレジット研究』第35号 6-11頁 2005年3月(要旨へ)

  49. 「法律家としての交渉力を高めるためにー経験から学べるかー」『月報司法書士』 2004年7月号(No,389) 2-14頁 2004年7月(要旨へ) (全文へ)

  50. 「国際的社債関係と強行法規の適用理論」『国際法外交雑誌』第102巻3号 59-91頁 2003年(summary)

  51. 「米国の裁判管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案と日本の立場」 『国際私法年報』第4号 国際私法学会 214-271頁 summary p.309-314 2003年3月(summary)

  52. 「債権流動化と国際私法―立法試案」大阪大学法学部創立50周年論文集 有斐閣 357-390頁 2002年5月(要旨へ)

  53. 「外国にある日本人の遺産処理-外国銀行預金」『判例タイムズ臨時増刊号』 第1100号 428-731頁 2002年11月

  54. 「日米裁判管轄法理の比較枠組み」『阪大法学』第219・220号 99-121頁 2002年11月(要旨へ)

  55. 「「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」中、外国会社規定の改正についての意見」(共著) 外国会社規定改正問題研究会 『商事法務』1599号 36頁ー41頁 2001年7月15日 

  56. 「消費者向け電子商取引と紛争解決〔補訂版〕」『クレジット研究』第25号 111-135頁 2001年3月(全文へ)

  57. 「国際金融と国際私法」『国際私法年報』2号 国際私法学会 90-116頁 2000年10月(summary)

  58. 「消費者向け電子商取引と紛争解決」『国際公共政策研究』第5巻第1号 1-22頁 2000年11月(summary)(全文へ) [クレジット研究第25号2001年3月にて補訂版を発表 31.参照]

  59. 「外国会社の規律 -居留地からグローバル社会へ」『ジュリスト』1175号 21-29頁 2000年4月

  60. 『現代法律百科大辞典』全8巻セット 伊藤正己、園部逸夫/編集代表 2000年04月①『現代法律百科大辞典』2 p172-173「国際連国際商取引委員会」(全文へ)②『現代法律百科大辞典』2 p553「効果法」(全文へ)  ③『現代法律百科大辞典』3 p303-304「債権譲渡」(全文へ)④『現代法律百科大辞典』6 p500-501「フォーラム・ショッピング」(全文へ)

  61. “Globalization of Finance: How to Deal with Mandatory Rules”, Jurgen Basedow, Toshiyuki Kono ed., Legal Aspects of Globalization- Conflict of Laws, Internet, Capital Markets and Insolvency in a Global Economy, Kluwer Law International, pp.133-149, February 2000(summary)

  62. 「アメリカの州裁判管轄理論の構造と動向」『阪大法学』第49巻第3・4号 81-129頁 1999年11月

  63. “The Law Applicable to the Assignment of Receivables - Japanese Conflict-of-Law Rules in the Age of Securitization”, The Japanese Annual of International Law, No.41, pp.44-60, March 1998(summary, full text)

  64. 「域外適用の法と理論 -国際法と国内法の交錯-」『阪大法学』 第47巻第4・5号 255-286頁 1997年12月

  65. The Study Group of the New Legislation of Private, “Draft Articles on the Law Applicable to Contractual and Non-ContractualObligatuibs(1)-(2)”, The Japnanese Annual of International Law, No.39-40, March 1996, March 1997.

  66. 「国際化社会における外国人の経済的権利」『ジュリスト』1101号 19-23頁 1996年11月

  67. 「至上約款と実質法的指定」澤木敬郎・あき場準一編『国際私法の争点(新版)』『ジュリスト増刊 有斐閣 130-131頁 1996年7月

  68. 「国際私法の強行性と任意性」澤木敬郎・あき場準一編『国際私法の争点(新版) ジュリスト増刊』 有斐閣 55-56頁 1996年7月

  69. 「夫婦財産制と当事者による準拠法の指定」澤木敬郎・あき場準一編『国際私法の争点(新版)ジュリスト増刊』 有斐閣 165-166頁 1996年7月

  70. 「国際金融」松岡博編『現代国際取引法講義』法律文化社 105-140頁 1996年5月(要旨へ)

  71. 国際私法立法研究会「契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案(一)-(二・完)」『民商法雑誌』第112完2-3号 1995年5-6月

 
  1. 「国外で合意されたカルテルと我が国独禁法の適用」『ジュリスト臨時増刊 平成30年度重要判例解説』No.1531 296-297頁 2019年4月10日

  2. 「公海上における船内事故に基づく不法行為責任の準拠法」法律時報別冊『私法判例リマークス』48号 138-141頁 2014年2月

  3. 「債権質」櫻田嘉章・道垣内正人編 『別冊ジュリスト国際私法判例百選 第2版』    No.204 62-63頁 2012年6月30日

  4. 「名誉棄損」 櫻田嘉章・道垣内正人編 『別冊ジュリスト国際私法判例百選 第2版』No.20490-91頁 2012年6月30日

  5. 「国際私法1 韓国楽曲著作権の信託譲渡―信託契約の準拠法」『ジュリスト』(No.1420)353-355頁 2011年4月10日

  6. 「国籍法施行後に朝鮮人父から認知された子の平和条約発行後の国籍」法律時報別冊『私法判例リマークス』35号 130-133頁 2005年7月 (要旨へ)

  7. 「債権質」櫻田嘉章・道垣内正人編『別冊ジュリスト 国際私法判例百選』172号 88-89頁 2004年7月 (要旨へ)

  8. 「原因事実発生地(2)-拡散型不法行為-」櫻田嘉章・道垣内正人編『別冊ジュリスト 国際私法判例百選』172号 60-61頁 2004年7月 (要旨へ)

  9. 「内国法人の海外子会社間の債券現先取引契約について、契約準拠法の日本法により、子会社の法人格は形骸にすぎず、違法な手段のためにペーパーカンパニーとして設立されたとして法人格を否定し、右内国法人は契約上の責任を免れないとした例」『私法判例リマークス』27号 131-134頁 2003年6月 【訂正】134頁上から3段目7行目 〔誤〕→損害賠償の準拠法 〔正〕→差止請求の準拠法 に修正致します。(要旨へ)

  10. 「外国航空機事故についてワルソー条約に基づき日本遺族より提起された損害賠償において、法廷地法である日本民法が適用された事例」『私法判例リマークス24号』 147-150頁 2002年2月

  11. 「英国法を準拠法とする保証取引の無因性」『ジュリスト臨時増刊』平成11年度重要判例解説1179号 305-307頁 2000年6月

  12. 「日本法人がドイツに居住する日本人に対して契約上の金銭債務の履行を求める訴訟につき日本の国際裁判管轄が否定された事例」『私法判例リマークス』1999年<上>第18号 160-163頁 1999年2月

  13. 「当事者適格」池原季雄・早田芳郎編『別冊ジュリスト 渉外判例百選 第3版』133号 221-222頁 1995年5月

  14. 「法人の行為能力」池原季雄・早田芳郎編『別冊ジュリスト 渉外判例百選 第3版』133号 48-49頁 1995年5月

 
  1. (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[23] ポーランド』、(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、2019年3月、1-頁

  2. (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[22] 韓国』、(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、2018 年3月、1-219頁

  3. 「国際金融取引」松岡博編『レクチャー国際取引法 第2版』(法律文化社、2018年)154-186頁

  4. (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[21] トルコ』(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、2017年3月,1-113頁

  5. (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[20] メキシコ』(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター, 2016年3月、1-79頁

  6. 文献紹介 Chris Brummer,Soft Law and the Global Financial SystemRule Making in the 21st Century 日本国際経済法学会年報24号p206-210(要旨) 2015年11月

  7. 大阪高裁審理充実研究会(2015年6月26日(金)大阪高等裁判所)報告レジュメ「交渉教育のための実践知と理論」2015年6月

  8. 各国の文化財保護法令シリーズ[19]シリア【文化財法】<法律用語監修> (独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター 2015年4月

  9. 関西国際私法研究会(2015年1月30日(土)同志社大学)報告レジュメ「消費者契約の成立について当事者による準拠法選択の有無を論じる意味があるのか」2015年2月

  10. 国際法協会日本支部2014年度研究大会(2014年4月19日(土)東京大学山上会館)報告レジュメ「エネルギー国際取引の私法上の問題」(配布レジュメに追記したもの) 2014年4月

  11. 各国の文化財保護法令シリーズ[18]インドネシア【文化遺産に関するインドネシア共和国法】<法律用語監修> (独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター 2014年4月

  12. 「話し合いによる問題解決-小学校用教材の作成」『JLF NEWS』vol.56 p.9-10 公益財団法人日弁連法務研究財団 2014年2月

  13. 「演劇手法によって市民社会のリーダーシップを育てる」『JLF NEWS』 vol.52 p.5-6公益財団法人日弁連法務研究財団 2012年10月(記事へ)

  14. インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティションを通して:お互いの価値観を認め合う社会へ「熱気あふれる学生の戦い」「交渉の出発点は多様性への気づき」 住友グループ広報委員会ホームページ 「人をつなぐもの」 公開 2012年8月

  15. (研究紹介)夢ナビライブ2012 講義“創造的な法学とは何か考えてみよう”6月23日(土)インテックス大阪1・2号館 16:30-17:00 主催 株式会社フロムページ 後援 文部科学省 (当日の模様)

  16. (研究紹介)株式会社フロムページ 夢ナビ“全国の大学教授がキミを学問の世界へナビゲート! ”「リーダーシップを育む「創造的な法学」とは」 (記事へ)

  17. (研究紹介)究めたい!研究の現場から「学べば楽しいからのパラダイムシフトー実践法教育研究会の活動から」『JLF NEWS』No.50 22-23頁 公益財団法人日弁連法務研究財団 2012年3月(記事へ)

  18. (研究紹介)究めたい!研究の現場から 「模擬交渉を利用した法教育の研究-やってみる教材」『JLF NEWS』No.49  13-14頁 公益財団法人日弁連法務研究財団 2011年10月 (記事へ)

  19. 実演交渉DVD 交渉は楽しい! 解説テキスト発売開始 購入は(こちら)から
    (制作)交渉教育研究会 〈支援)公益財団法人 日弁連法務研究財団 定価:3150円(本体3000円+税) 2011年

  20. (研究紹介)「交渉で正義は教えられるか―実践法教育研究会における議論より」『JLF NEWS』No.48  6-7頁 公益財団法人日弁連法務研究財団 2011年5月31日 (記事へ)

  21. (新聞記事)『大学 Vol.2 世界に通じる「交渉人」育て』 読売新聞2011年5月8日(日)19面

  22. (記事)『大阪大学発!ときめきサイエンス』 「真の国際化へ 誰でも分かる法律文を」p.200-201 2011年3月31日発行 大阪大学出版会 (記事へ)

  23. (基調報告)「知的財産法・国際私法シンポジウム 知的財産権に関する国際私法原則―日韓共同提案を中心に―」 【テーマ】日韓共同提案における一般規定 主催:早稲田大学GCOE 2011年1月29日(土)

  24. (記事掲載)学際融合教育研究センター 「グローバルリーダーシップ・プログラム」インタビュー記事掲載 (記事へ)

  25. (新聞記事)「パソナ、阪大と提携 共同授業10月開講 グローバル人材育成」 日刊工業新聞2010年8月12日(木)3面 (記事へ)

  26. (新聞記事)「パソナと阪大 リーダーのあり方 講義 10月開講 国際派著名人招く」  日経産業新聞 2010年8月12日(木)11面 (記事へ)

  27. (NEWS)「パソナと阪大が未内定者向けの講座を共同開設」 ANN NEWS  2010年8月11日 (記事へ)

  28. (新聞記事)「インドネシア発生・航空機事故 乗務員遺族、日本で提訴」 朝日新聞 2010年8月3日(火)23面

  29. (インタビュー)「大阪大学とパソナ、未内定新卒者支援で連携へ」『産経ニュース』2010.5.29  (記事へ)

  30. 「日本金融法の規制影響評価」『NBL』 900号 84-89頁 2009年3月1日 (要旨へ)

  31. (研究紹介)「模擬交渉を利用した法教育の研究―映像教材の開発に向けて」『JLF NEWS』No.41 9頁 公益財団法人日弁連法務研究財団 2009年4月15日(記事へ)(URL)

  32. BOOK REVIEWS An Economic Analysis of Private International Law, edited by Jurgen Basedow and Toshiyuki Kono. Tubingen: Mohr Siebeck, 2006.pp.xiii,246. 
    Yoshiaki Nomura Japanese Yearbook of International Law Vol.52 pp625-629 March 2009

  33. (研究報告)International Finance Roundtable -A Japanese Perspective-Japanese law in relation to the Hague Securities Convention. 2009年2月27日 於:Queen Mary Universityof London

  34. (インタビュー)「交渉で学ぶコミュニケーションの真髄」『IKUEI NEWS』 Vol.45 11-12頁 財団法人 電通育英会 2009年1月20日

  35. (研究報告)国際ワークショップ「ハーグ証券条約と日本法」- 社債株式振替法とハーグ証券条約 - 2008年11月14日 於:ソウル大学(韓国)

  36. (インタビュー)「真の国際化へ 誰でも分かる法律文を」『産経新聞-こんにちは研究室-』2008年5月22日

  37. (研究報告)Osaka University-University of Groningen Research Workshop and Seminars:EU-ASEAN 31st March-1st April 2008 "Dynamism and Limit of Harmonization of Conflict-of-Law Rules by Autonomous Legislation"

  38. (研究報告)国際ワークショップ「日本法の英訳は日本法の透明化につながるか」『国際商事法務』Vol.36, No.3 2008年3月

  39. (実演交渉DVD)交渉教育研究会制作『交渉は楽しい!』2008年2月

  40. (特別対談)「リーダーシップ~こうして舵をとれ~」『Insight』 1月号No.83 11-19頁 2008年1月

  41. (研究報告)「ルガノ条約のルールの検討」 日韓国際私法・国際民事訴訟法研究会 2007年12月22日~25日 於:ロイヤルオリオンホテル(沖縄)

  42. (研究報告)“Dynamism and Limit of Harmonization of Conflict-of-Law Rules by National Legislation” Global Business Law: Major Issues and Challenges, 30 November 2007, Grand HiltonHotel, Seoul, Korea

  43. (公開講義)「人を動かす-リーダーシップと音楽」 2007年11月4日 於:大阪大学国際公共政策研究科(OSIPP)棟 講義シアター(2階)

  44. (研究報告)「国際私法の調和と分裂―誤解と限界」 国際私法学会 2007年10月8日 於:帝塚山大学

  45. (誌上講義)「人を動かす-交渉と音楽(下)」『JCAジャーナル』 11月号 54-63頁 2007年11月10日(全文へ)

  46. (誌上講義)「人を動かす-交渉と音楽(上)」『JCAジャーナル』 10月号 52-62頁 2007年10月10日(全文へ)

  47. (公開講義)「人を動かすー交渉と感情」 2007年6月16日 於:大阪大学国際公共政策研究科(OSIPP)棟 講義シアター(2階)

  48. (公開講義)「人を動かす~交渉と音楽」 2007年4月30日 於:大阪大学国際公共政策研究科(OSIPP)棟 講義シアター(2階)

  49. (研究報告)「日本法の透明化プロジェクトの説明」 International Workshop on Transparency in Japanese Financial Law 2007年3月1日 The Moot Court Room, ANU, Canberra, Australia

  50. (総括)シンポジウム科学技術倫理と法曹教育~新しいあり方の模索~ 2006年12月16日 於:大阪国際会議場 

  51. (研究報告)「英国消費者信用法の域外適用」 EU国際私法研究会 2006年6月15日  於:大阪大学大学院国際公共政策研究科

  52. (研究報告)「国際的な交渉者養成のために大学は何ができるか-大阪大学の挑戦」特色GP公開講義 2006年5月1日 於:大阪大学大学院国際公共政策研究科

  53. (研究報告)「第2主題:東アジアのエネルギー産業の民営化・自由化のための法制度改善の方案」 東アジア地域連携フォーラム第2回大会 2006年4月29日 於:COEX Convention Center Meeting Room No.310(韓国・ソウル)

  54. (教材・報告書など)「医療における交渉学アンケート集計報告書」実績報告書 医療経営人材育成教育プログラム開発プロジェクト 高度医療教育コンソーシアム 2006年3月31日

  55. (教材・報告書など)「交渉と説得の技術テキスト」医療マネジメントセミナー 2006年3月

  56. (研究報告)「交渉と説得の技術」 医療マネジメントセミナー 2006年3月11日 於:大阪大学中之島センター

  57. (研究報告)「日本の裁判所における外国特許法の適用-知的財産権と国際私法・国際民事訴訟の交錯-」 先端的法領域研究会 2006年2月21日  於:大阪大学・法・経大学院総合研究棟 大会議室

  58. (研究報告)「交渉コンペティションの紹介」 交渉教育シンポジウム 2006年2月13日

  59. (研究報告)「日本における外国特許法の適用」(報告概要) 第5回知的財産権・国際私法共同シンポジウム 2006年1月15日 於:早稲田大学9号館5階第1会議室

  60. (研究報告))国際私法の経済学的分析ー現状と課題(報告概要) 日本国際経済法学会2005年度研究大会 2005年10月30日 

  61. 国際私法の現代化に関する要綱中間試案に対する意見(野村美明・長田真里編) 2005年5月・阪大法学第55巻第2号 539~577頁 2005年8月31日 

  62. 研究成果報告書(「グローバル社会における新しい国際商法ルールの立法化に向けて」 平成13年度~16年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(1)) 2005年5月  (要旨) (summary)

  63. 事例紹介(JSAA-AP-2003-002号事案(障害者水泳)、JSAA-AP-2004-002号事案(障害者陸上)) 第6回スポーツ仲裁法研究会 (於:同志社大学寒梅館会議室6A) 2005年3月20日

  64. 野村美明・茅野みつる・柏木昇・豊田愛祥「法律家のための交渉力入門」(共著) 平成15年版日弁連研究叢書 『現代法律実務の諸問題』 (日本弁護士連合会編) 895-921頁 2004年7月26日(要旨へ)

  65. 研究成果報告書(「金融取引のグローバル化に対応した法制度設計の基本原理に関する研究」 平成12年度~15年度科学研究費補助金(基盤研究(C)(2)) 2004年5月

  66. 「OSIPP、それは飽くなき向上心」OSIPPニューズレター30号 2004年春(OSIPPニューズレターへ)

  67. 「改革者蝋山昌一先生が残されたもの」国際公共政策研究 第8巻 第2号 161-163頁2004年3月(全文へ)

  68. 「Negotiation Skills Training」(講義) 国際開発高等教育機構(FASID)・国際機関コース2004年2月24日

  69. 野村美明・茅野みつる・柏木昇・豊田愛祥「法律家のための交渉力入門」(共著) (財)日弁連法務研究財団 ニュースレター vol.17 2003年11月1日(JFLホームページへ)

  70. 「プロフェッショナルのための交渉教育普及戦略-日本法社会学会2003度学術会議ミニシンポより-」 NBL 771号10-34頁 2003年10月 (要旨へ) (討論へ)

  71. 「理論と実践に基く蝋山アカデミズム引き継いでいこう」OSIPPニューズレター27号 2003年夏 (原稿)

  72. 「法律家のための交渉力入門(パネルディスカッション)」日本弁護士連合会夏期研修会 2003年7月 (要旨へ)

  73. 「プロフェッショナルのための交渉教育普及戦略」日本法社会学会学術会議ミニシンポジウム 2003年5月 (要旨へ)

  74. 「民主的なリーダーシップを」大阪日日新聞『日本再興-なにわ発OSIPP通信』2003年3月(原稿)

  75. 「一緒になるために」大阪日日新聞『日本再興-なにわ発OSIPP通信』2003年2月   (原稿)

  76. 「今こそ交渉教育の普及を」大阪日日新聞『日本再興-なにわ発OSIPP通信』2002年11月(原稿)

  77. 「総合的法律力の源泉-アメリカ法律家協会年次総会-」学術の動向第7巻第10号 93-95頁 2002年10月

  78. 「間接保有証券についての権利の準拠法に関するハーグ条約案の概要」日韓国際私法・国際民事訴訟法共同研究会 2002年10月

  79. 「日本からみた対中取引」日本国際経済法学会 第12回研究大会 2002年10月

  80. 「(座談会)日本法の国際化-国際私法の観点から」道垣内正人・櫻田嘉章・武井一浩・野村美明・宮崎裕子・森下哲朗・ロバート=F=グロンディン ジュリスト第1232号 88-110頁 2002年10月(コメント)

  81. 「芽の出るすきまを」大阪日日新聞『日本再興-なにわ発OSIPP通信』2002年7月

  82. 「電子取引と紛争解決」北海道大学民事法研究会2001年11月

  83. 「米国の裁判管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案」国際私法学会 第105 2001年10月

  84. 「韓国の新国際私法」日韓国際私法・民事訴訟法研究会 2001年8月

  85. “Company Law Reform in the Changing Era: Use of Electronic Media Japanese Company Law”International Symposium on Electronic Commerce and Legal Issues July 2001

  86. 討論者:千葉恵美子報告「個人金融サービスと法的環境の変化―消費者契約法・金融商品販売を中心にー」個人金融サービス寄附講座国際研究集会「資産運用の多様化と個人金融サービスー国際比較を通じて」 2001年3月

  87. 国際法協会第96回(2000年)ロンドン(連合王国)大会報告「国際通貨基金の改革」(73-74頁)、「WTO-千年紀ラウンドの展望」(92-94頁)、「民事紛争のグローバル化」(107-108頁) 国際法外交雑誌99巻5号 2000年12月

  88. 「司法共助―日本から見た送達条約」日韓国際民事訴訟法共同研究会 第4回 1999年11月

  89. 「国際金融と国際私法」国際私法学会 第100回研究大会 1999年6月

  90. 「国際裁判管轄に関する日本の最高裁判例について」日韓国際民事訴訟法共同研究会 第3回 1999年4月

  91. 「証券化に関する法と実務の発展と国際私法立法」関西国際私法研究会 2月例会 1999年2月

  92. 野村美明・藤川純子・森山亮子共訳「契約債務の準拠法に関する条約についての報告書(一)~(一〇・完)」阪大法学第46巻第4号-第48巻第4号 1996年10月-1998年10月

  93. 「ビジネスは違いにあり -『ワーキング・ガール』」法学教室第214号 108-110頁 1998年7月

  94. 「法情報共助―日本の立場から」日韓国際民事訴訟法共同研究会 第2回 1998年4月

  95. 「東京地裁平成7年10月30日判決」渉外判例研究会 1997年12月

  96. 「域外適用の政策と理論」日本国際法協会 1997年度研究大会 1997年6月

  97. 「私法上の強行法規と国際私法規則」関西国際私法研究会 4月例会 1997年4月

  98. 「債権の集合的譲渡と法例―2条 ―国際私法と実態法の交錯の観点から」 国際私法学会 第95回大会 1996年10月

  99. 書評:「小原喜雄『国際的事業活動と国家管轄権』神戸法学双書26(1993年 有斐閣)」国際法外交雑誌第94巻第1号 84-87頁 1995年4月

  100. Book Review:“Kokusaiteki Jigyokatusdo to Kokka-kannkatsuken (international Business Activities and National Jurisdiction)by Yoshio Ohara, Tokyo: Yuhikaku, Kobe Legal Studiew Series no.26,1993”The Japanese Annual of International Law, No.37, pp.121-122, March 1995.

  101. 「契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案について」国際私法学会 第91回大会 1994年10月

  102. 「グローバル化する企業の法環境と米国の戦略的法政策」関経連経済法規委員会 1994年7月

  103. 「アメリカ・リステイトメントにおける管轄権法理」国際経済法学会 1992年10月

  104. 「民事訴訟手続の見直しと裁判管轄概念」民事訴訟法学会関西支部 1992年7月

  105. 「”和”の社会とディベート」 経済広報センターだより  1991年7月号(全文へ)・同 8月号(全文へ)・同 9月号(全文へ)

  106. 「国際的航空機事故訴訟の裁判管轄 ―日米比較の視点」民事訴訟法学会関西支部 1990年11月

  107. 「我が国裁判所における国際私法の適用」国際法学会 1987年度(第90年次)秋季大会 1987年10月

  108. 「アメリカ国際関係法リステイトメントの改訂について―国家管轄権を中心に―」国際私法学会 第75回 1986年10月