「通則法13条1項と2項の関係について」（第136回（2023年度）大会報告概要）が『国際私法年報』25号354-355頁に掲載されました。

（法律用語監修）『各国の文化財保護法令集[27] ドイツ』、(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センターが公刊されました。

（法律用語監修）『各国の文化財保護法令シリーズ [26]　カナダ』、(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センターが公刊されました。

（共著）「婚姻の成立に関する本国法の配分的適用と一方要件・双方要件の基準」が『同志社法学第426号』（73巻8号）123-152頁に掲載されました。

「婚姻の成立に関する本国法の配分的適用と一方要件・双方要件の基準」の成果がOSIPP Discussion Paper: DP-2021-J-007に掲載されました。

「法教育の意義と課題の再検討―日米比較を素材に―」太田勝造・佐藤岩夫・飯田高責任編集『法と社会研究　第6号』の英文要旨を追加しました。

「法教育の意義と課題の再検討―日米比較を素材に―」が太田勝造・佐藤岩夫・飯田高責任編集『法と社会研究　第6号』に掲載されました。

「財産関係の準拠法と法の適用に関する通則法の課題」が『国際私法年報22』に掲載されました。

（法律用語監修）『各国の文化財保護法令シリーズ［25]　英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)』、(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センターが公刊されました。

野村美明・高杉直・長田真里編著『新・ケースで学ぶ国際私法』（法律文化社、2020年）が公刊されました。

（法律用語監修）『各国の文化財保護法令シリーズ［24]　中国』、(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センターが公刊されました。

「いわゆるボイラープレート（”ＢＰ”）条項の研究（11）主権免除条項～Waiver of Sovereign Immunity Clause」が、国際商事法務 48巻3号 363-369頁 (2020年)に掲載されました。
要旨を追加しました。

「貸付人間の関係」が、森下哲朗・道垣内弘人〔編者〕『シンジケート・ローンの法的課題』（商事法務、2019）に収録されました。

​​要旨を追加しました。

「法の国際的統一と国際取引の促進」が、星野 俊也 他編『富の共有と公共政策』 (シリーズ「グローバリズムと公共政策の責任」)81-122頁 (大阪大学出版会、2018年)に収録されました。

​要旨を追加しました。