「婚姻の成立に関する本国法の配分的適用と一方要件・双方要件の基準」の成果がOSIPP Discussion Paper: DP-2021-J-007に掲載されました。
「法教育の意義と課題の再検討―日米比較を素材に―」太田勝造・佐藤岩夫・飯田高責任編集『法と社会研究 第6号』の英文要旨を追加しました。
「法教育の意義と課題の再検討―日米比較を素材に―」が太田勝造・佐藤岩夫・飯田高責任編集『法と社会研究 第6号』に掲載されました。
「財産関係の準拠法と法の適用に関する通則法の課題」が『国際私法年報22』に掲載されました。
(法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[25] 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)』、(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センターが公刊されました。
野村美明・高杉直・長田真里編著『新・ケースで学ぶ国際私法』(法律文化社、2020年)が公刊されました。
(法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[24] 中国』、(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センターが公刊されました。
「いわゆるボイラープレート(”BP”)条項の研究(11)主権免除条項~Waiver of Sovereign Immunity Clause」が、国際商事法務 48巻3号 363-369頁 (2020年)に掲載されました。 要旨を追加しました。
「貸付人間の関係」が、森下哲朗・道垣内弘人〔編者〕『シンジケート・ローンの法的課題』(商事法務、2019)に収録されました。
要旨を追加しました。
「法の国際的統一と国際取引の促進」が、星野 俊也 他編『富の共有と公共政策』 (シリーズ「グローバリズムと公共政策の責任」)81-122頁 (大阪大学出版会、2018年)に収録されました。
要旨を追加しました。